技能実習制度

こんにちは

先日「監理責任者等講習」を受講してきました。

監理責任者とは、監理団体の事業所における監理事業の責任者で、
監理団体は、監理事業を行う事業所ごとに、過去3年以内にこの講習を修了している者を監理責任者として選任する必要があります。
KOBE Human Serviceは送り出し機関
株式会社image factoryは登録支援機関
です。外国人技能実習制度や監理団体のことを勉強するのはとても大切だと思いこの講習会に参加させていただきました。

この講習会は最後に理解度テストがあり、8割以上正解して初めて「監理責任者等講習受講証」が交付されます。（テストに合格しなければ、受講したとみなしてくれない、ということです）
会場30名ほどの講習生、私以外は既に監理責任者もしくは実務を日々こなしている方々だったのではないでしょうか（わかりませんが）。

2016年に技能実習法が成立し、在留資格「技能実習」の見直しが行われております。技能実習法の制定は、技能実習生を守りたい、トラブルなくお互い気持ちよく技能実習が行われて欲しい、という理念です。
そもそも技能実習生は発展途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。
人材育成を通じた発展途上地域等への技能等の移転による国際協力に実習生の保護
技能実習計画の認定
監理団体の許可制度
が組み込まれています。

今回の講習会では技能実習の流れから技能実習法、労働関係法令、監理団体の役割までとても盛り沢山でした。

休憩を挟みながらの6時間の法定研修、講習中にトイレや電話応対での中座も許されないという厳格なものでした。

そして最後のテストは○×式とはいえどもとても緊張しましたがなんとか合格して「管理責任者等講習受講証明書」をいただくことができました。

結構、いやかなり嬉しかったです。

何問か解答を迷いましたし、8割正解しているかかなりドキドキしましたが、私の見る限りその日の講習生全員が合格していました。あれ？

技能実習生は来日・講習後の実習が始まると、通常の労働者と同様、労働法を始め労働関係法令等が適用されます。労働契約は、入国前に文書等で締結しなければなりません。
書面記載の際には税金保険料等の控除等を説明し説明し手取り額を明らかにすることがトラブルを避ける上で望ましいです。
言葉や文化が違うので、トラブルが発生すると解決が難しいです。

実習実施者も技能実習生もお互い納得の上気持ちよく技能実習が行われますように。
技能実習生は技術を学ぶと同時に「日本で技能実習ができてよかった」
実習実施者は「技能実習生に実習指導できてよかった」
とお互い思ってもらい、技能実習生達に次は特定技能ビザで日本の人手不足を解消しに助けにきてもらいたいです。